釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◆５番（野田忠幸君） 債権放棄ということですが、これ、元外国語指導助手となっていますが、不当利得返還請求権となっていますけれども、これはどのような経緯で、不当利得と認定できたのでしょうか。もしこれが正当でなければ、この方を債務者と呼ぶことはできませんけれども、不当利得返還請求と確定した経緯を教えてください。 ○議長（木村琳藏君） 学校教育課主幹。
◆５番（野田忠幸君） 債権放棄ということですが、これ、元外国語指導助手となっていますが、不当利得返還請求権となっていますけれども、これはどのような経緯で、不当利得と認定できたのでしょうか。もしこれが正当でなければ、この方を債務者と呼ぶことはできませんけれども、不当利得返還請求と確定した経緯を教えてください。 ○議長（木村琳藏君） 学校教育課主幹。
国際理解教育につきましては、小・中学校を中心に外国語指導助手を派遣して、英語力の向上と他国の文化や習慣を学ぶなど、国際理解を深めることを通して、英語によるコミュニケーション能力の育成を図ってまいります。 インターネットを活用した、外国の子供たちとの交流活動も可能な限り実施し、一層のグローバル化が進む中で子供たちが世界へ目を向ける機会としてまいります。
社会のグローバル化に対応できる人材の育成につきましては、外国語指導助手の計画的な活用等を通じて、体験的な英語活動に取り組み、意欲的に外国語に親しめるようにするとともに、実用英語技能検定を受検する中学生に対し、受検料を補助することで英語の技能向上を目指す生徒を応援してまいります。 次に教育大綱の２つ目である「一人ひとりを大切にした学校教育の推進」についてであります。
奨学資金貸付金及び外国語指導助手業務委託料は、複数年にわたる事業を実施するため、期間及び限度額を設定しようとするものでございます。 ２－５ページをご覧願います。 スクールバス運行業務委託料から埋蔵文化財調査用車両借上料までは、年度内に必要な手続を実施するため、期間及び限度額を設定しようとするものでございます。 次に、地方債補正をご説明いたしますので、同じページの中段以降の表をご覧願います。
また、小中学校に外国語指導助手を派遣して、英語力の向上に向けた取組を小学校から中学校まで連続して実施することにより、国際理解を深める機会の拡充とコミュニケーション能力の育成を図ってまいります。 特に、中学生については、実用英語技能検定料の補助を行い、学習進度に応じて個々が英語力を伸ばす取組を促進します。
○28番（佐藤雅子君） ＡＬＴのことでございますけれども、ことしは11人のＡＬＴ、外国語指導助手がいらしたようですけれども、このＡＬＴを取り入れて何年になるでしょうか。 ○議長（槻山骭N） 小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君） ＡＬＴが入ってきた年度については今資料は持ち合わせていないのですが、少なくとも20年ほどはＡＬＴが入っているというように認識しております。
また、外国語指導助手を小学校に重点的に派遣することにより、子供たちは外国語指導助手と英語の歌やゲームを一緒に楽しむ活動を通して英語に親しみ、英語によるコミュニケーション活動について積極的に取り組んでおります。
今後も、外国語教育に不慣れな小学校教員を支援し、指導の充実を図るため、外国語指導助手及び外国語教育支援員を学校へ派遣し、言語活動を通じた子供たちのコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。
学習指導要領の改訂に伴い、小学校では外国語教育の授業時数が増加となることから、外国語指導助手やデジタル教材の活用により、授業の充実を図ってまいります。 また、令和２年度は、本市を会場に北海道・東北地区小学校家庭科教育研究大会岩手大会が開催されることから、本市の教員が講演会等を通して授業の在り方について研修することにより、指導力の向上に努めてまいります。
令和２年度教育行政方針においては、新たに持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、質の高い教育を提供するとともに生涯学習の機会を促進していくことを申し上げたところでありますが、令和２年度から新たに外国語指導専門員を１人配置し、英語学習への意欲と学力の向上、担当教員や外国語指導助手の授業力の向上を図ることとしておりますし、ＩＣＴ指導員を１人配置し、ＩＣＴ機器を活用した学習活動の充実、情報モラル教育の
このため、引き続き、小・中学校に外国語指導助手５名を派遣し、教員の外国語指導を支援するとともに、児童・生徒の学習意欲を喚起し、国際理解を深める機会の拡充と、コミュニケーション能力の育成を図ってまいります。 また、中学生については、実用英語技能検定料の補助により、学習活動の一環として、英検取得を目標に取り組む環境をつくり、生徒の英語力の向上を図ってまいります。
また、中学生最先端科学体験研修や小学生及び中学生を対象とした英語の森キャンプの実施、外国語指導助手を幼稚園、小中学校に派遣するなど、多様な人との関わりを通じて、グローバル社会の中で求められる力を、引き続き培ってまいります。 さらにタブレット端末を初めとする情報通信機器の導入など、ＩＣＴ環境を充実させ、小中学校におけるＩＣＴを活用した授業づくりを推進してまいります。
教科として英語科が新設されることに対しての外国語指導助手、ＡＬＴの増員について伺いましたが、検討しますとの答弁でございました。 新学習指導要領は、小学校においては来年４月から完全実施となります。現在不足しているＡＬＴを、小学校の外国語科及び外国語活動をスムーズにスタートできるよう今まで中学校に派遣していたＡＬＴを小学校に回して対応しております。ＡＬＴが不足していることは、明らかであります。
別表第１は、外国語指導助手及び国際交流員の報酬に係る規定を削ることを定めるものでございます。 第８条による改正は、大船渡市職員の育児休業等に関する条例に係るものでございます。第７条は、育児休業をしている職員への勤勉手当の支給に係る規定を会計年度任用職員には適用しないことを定めるものでございます。
主な内容は、法の一部改正による特別職非常勤職員の厳格化に伴い、投票管理者等の選挙関係者に係る規定を整理するとともに、行政連絡員及び外国語指導助手等を特別職非常勤職員から削除するものです。 （２）、第２条関係は、二戸市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正です。内容は、法の一部改正による会計年度任用職員制度の創設に伴い、休職の効果について条文の整理を行うものです。
外国語指導助手業務委託料は、外国語指導助手の早期確保に向け、今年度のうちに入札等の手続を実施するため、期間及び限度額を設定しようとするものでございます。 変更は、海面養殖調査業務委託料及び陸上養殖調査業務委託料において、今年度の年度割額の確定に伴い、翌年度の限度額を増額しようとするものでございます。
また、教員の指導を支援する有効な取り組みである外国語指導助手の派遣につきましても、より多くの授業に派遣することができるように増員を検討してまいります。 ◆17番（稲荷場裕君） 議長。 ○議長（日向清一君） 17番稲荷場裕君。 ◆17番（稲荷場裕君） それでは、順次再質問に移らせていただきます。 まず先に、英語教師への支援についてお尋ねしてまいります。
また、２人の外国語指導助手を小学校に重点的に派遣することで、各校の指導体制を支援しているところであります。 次に、英語専門教員の配置と外国語、外国語活動における教員の研修の充実についてでありますが、英語専門教員の配置については、今年度盛岡教育事務所管内に小学校英語専科指導加配として３人の加配がありましたが、本市への配置はなかったものであります。
新学習指導要領に基づく外国語教育に対応するため、小中学校を訪問する外国語指導助手（ＡＬＴ）を増員し、生徒の表現力やコミュニケーション能力の向上等を図ってまいります。 また、中学生の英語力向上を図り、コミュニケーション能力を育成するため、平成２９年度から実施しております英語検定受検料の助成は、年々合格率が向上するなど、その効果が認められますことから、新年度も引き続き実施してまいります。
次に、各小中学校の外国語の時間で直面する課題については、小学校における教員の英語力の育成、中学校における教員の指導力の育成、外国語指導助手、ＡＬＴとのティームティーチング、これは複数で授業を行うということですが、ティームティーチングのための打ち合わせ時間の確保、そして、これは小学校の場合ですが、実施のための授業時数の確保が課題であると捉えております。